Bitget Wallet、ブロックチェーン推進協会（BCCC）に加盟

エルサルバドル、サンサルバドル発, Sept. 11, 2026 (GLOBE NEWSWIRE) -- BitgetWalletは、日本のブロックチェーン業界団体と連携し、セルフカストディウォレットに関する制度議論への参画と理解促進を通じて、健全なWeb3の普及に取り組みます。

セルフカストディ（非預託型）暗号資産ウォレット「Bitget Wallet」（本社：San Salvador, El Salvador、COO：Alivn Kan）は、一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）に対し、ToC向け海外ウォレットとして初めて企業会員に正式加盟しました。

BCCCは2016年4月に設立された国内初のブロックチェーン業界団体で、270社を超える企業・団体が参画しています）。ブロックチェーン技術の普及促進と、産業界・行政の対話を通じた健全な市場形成に取り組んでいます。

■ 加盟の背景と目的
日本では、2026年6月に暗号資産サービス仲介業に関する制度が施行されるなど、デジタルアセットを取り巻く環境が大きく変化しています。一方で、ユーザー自身が資産を管理するToCのセルフカストディ型ウォレットの位置づけについては、事業者と業界が共に議論を重ねていくべきテーマが残されています。
Bitget Walletは、こうした議論に事業者の一社として参加し、グローバルで蓄積してきた知見を国内の議論に還元することが、日本のユーザーが安心してWeb3に触れられる環境づくりに資すると考え、BCCCへの加盟を決定しました。

■ 今後の取り組み

1. 知見の共有と協業機会の創出

　130以上のブロックチェーンに対応するウォレットとしてグローバルで得た運用知見を、会員企業との情報交換を通じて共有します。あわせて、国内企業とのユースケース創出に取り組みます。

2. 制度・ルール形成に関する議論への参画

　部会活動等を通じて、ウォレットやDeFiに関する制度・ルールのあり方について、事業者の立場から情報提供と意見交換を行います。

3. セルフカストディへの理解促進

　秘密鍵をユーザー自身が管理するという仕組みの意義と留意点について、正確な情報発信に努めます。

■ Bitget Wallet Japan Regional Growth Manager 諸田優大コメント
「日本には、技術と制度の双方を丁寧に議論してきた土壌があります。BCCCに加盟し、その議論の場に事業者として参加する機会を得られることを大変うれしく思います。私たちはグローバルで多くのユーザーにご利用いただいてきましたが、日本市場で求められるのは、数字よりもまず信頼だと考えています。会員企業の皆さまと対話を重ねながら、日本のユーザーが安心してWeb3に触れられる環境づくりに、一歩ずつ貢献してまいります。」

■ 一般社団法人ブロックチェーン推進協（BCCC）について
2016年4月26日設立。ブロックチェーン技術の推進を目的とする国内初の業界団体で、270社超の企業・団体が加盟しています。技術部会・金融部会・DeFi部会・ステーブルコイン普及推進部会など、テーマ別の部会活動を通じて、技術検証、情報発信、行政との対話を行っています。
URL: https://bccc.global/

■ Bitget Walletについて
Bitget Walletは、日常の金融取引のために構築された非預託型（セルフカストディ型）暗号資産ウォレットであり、グローバルで1億人以上の人々に利用されています。
130以上のブロックチェーンに対応し、トークンの管理・送受信、Swap、DeFiサービスへの接続などを一つのアプリで利用できます。日本語を含む18言語に対応しており、初めてWeb3に触れる方でも扱いやすい設計を重視しています。
ユーザーは資産の完全な所有権を保持し、ハードウェアで支えられたキーセキュリティ、独立したセキュリティ監査、リアルタイムのリスクモニタリング、そして3億ドルのユーザー保護基金によって保護されています。（詳細はweb3.bitget.comを参照）
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報道関係者向けの問い合わせ先： media@bitgetwallet.com

この発表に関する写真はこちらで入手可能: https://www.globenewswire.com/NewsRoom/AttachmentNg/7279aea2-05a1-4c65-a6cb-5bcdd4aff626

Bitget Wallet、ブロックチェーン推進協会（BCCC）に加盟

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